UNIDO東京事務所は日本能率協会が主催する「持続可能なプラントEXPO 2024」の特別講演会に参加いたしました。
「UNIDO登録技術の海外事例 開発途上国での環境対応(廃棄物処理と省エネ空調)」と題してサステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)の活動をご説明すると共に、STePPに登録されている企業の方々から開発途上国で進出企業に求められる環境対応についての実践的なお話をご紹介いただきました。
日本企業の持つ、生産効率に優れ、環境に配慮した技術やノウハウを開発途上国・新興国向けに広く紹介しています。
また、日本企業のエネルギー・環境技術を集め、「環境技術データベース」(Environment Technology Database)として英文でウェブサイトに掲載することで開発途上国・新興国の人々に情報提供しています。
UNIDO東京事務所は2024年12月13日、豊橋商工会議所が開催する「Global Summit Toyohashi 2024」にブース出展し、UNIDO東京事務所の活動概要やSTePPの取組みについて紹介しました。
UNIDO東京事務所は日本能率協会が主催する「持続可能なプラントEXPO 2024」の特別講演会に参加いたしました。
「UNIDO登録技術の海外事例 開発途上国での環境対応(廃棄物処理と省エネ空調)」と題してサステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)の活動をご説明すると共に、STePPに登録されている企業の方々から開発途上国で進出企業に求められる環境対応についての実践的なお話をご紹介いただきました。
UNIDO東京事務所は、日本政府の協力を得て「日本からの技術移転を通じたアフリカの産業職業訓練プログラム」を実施しています。このプロジェクトは、アフリカの現地エンジニアと技術者に日本企業の技術に関する知識とスキルを身につけてもらうことで持続可能な産業開発に貢献することを目的としています。プロジェクトの詳細はこちらのページからご覧ください。
UNIDO東京事務所が、日本政府の協力を得て開始した「STePPアフリカ産業職業訓練プログラム」は、アフリカの現地エンジニアと技術者に日本企業の技術を身につけてもらい、持続可能な産業開発に貢献することを目的としています。
プロジェクトの詳細はこちらのページからご覧ください。
UNIDO東京事務所は、日本政府の協力を得て「日本からの技術移転を通じたアフリカの産業職業訓練プログラム」を実施しています。
このプロジェクトは、アフリカの現地エンジニアと技術者に日本企業の技術に関する知識とスキルを身につけてもらうことで持続可能な産業開発に貢献することを目的としています。プロジェクトの詳細はこちらのページからご覧ください。
UNIDO東京事務所の「日本からの技術移転を通じたアフリカにおける産業職業訓練プログラム」でエチオピアから来日した研修生2人が2024年1月、女性用吸水ショーツ縫製技術を学ぶ研修を終えました。エチオピアでは、多くの女性が経済的な理由などから生理用品を入手できない課題に直面しています。こうした課題の解決や産業人材の育成に貢献することが本プロジェクトの目的で、研修生2人は今後、日本で学んだ技術を自国で普及させる研修を実施します。
2024年1月23日、UNIDO東京事務所は、横浜水ビジネス協議会が主催する海外水ビジネスセミナーに登壇し、海外展開を検討する日本企業を対象に、サステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)などの事業の紹介を行いました。
UNIDO東京事務所は2023年12月15日、豊橋商工会議所が開催する「Global Summit Toyohashi」にブース出展し、UNIDO東京事務所の活動概要やSTePPの取組みについて紹介しました。
2023年12月8日、UNIDO東京事務所と経済産業省近畿経済産業局は、大阪商工会議所と共催により、サステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)を活用した発展途上国とのビジネス拡大を支援するセミナーを開催しました。関西地域の企業を対象にしたこのセミナーは、持続可能な技術の普及とビジネスの成長に焦点を当て、関係者が情報を共有し、交流する場となりました。
UNIDO東京事務所の「STePPアフリカ産業職業訓練プログラム」の研修生2人が2023年11月にウガンダから来日し、日本の自動車リサイクル技術を学ぶ約1か月の研修を無事に終えました。研修生2人は石川県金沢市の会宝産業株式会社の指導のもと、工場や研修施設で自動車リサイクルの知識や解体の技術を学びました。ウガンダでは使用済みの自動車に対する適切なリサイクル技術が普及していないことから、環境問題や健康被害などが社会問題となっており、2人は今後、日本で学んだ技術やノウハウを母国で普及させる研修を実施します。
UNIDO東京事務所は、日本政府の協力を得て「日本からの技術移転を通じたアフリカの産業職業訓練プログラム」を開始しました。このプロジェクトは、アフリカの現地エンジニアと技術者に日本企業の技術に関する知識とスキルを身につけてもらうことで持続可能な産業開発に貢献することを目的としています。
UNIDO東京事務所は、バングラデシュとベトナムの2ヵ国から環境分野の専門家を招聘し、11 月 13 日(月)~ 14 日(火)に 両国におけるビジネス展開を検討中のSTePP 登録企業との個別面談の機会を提供しました。
UNIDO東京事務所は2023年9月13日、日欧産業協力センターの協力のもと、サステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)に技術を登録する日本企業を招き、ハイブリッド形式の「STePPフォーラム:STePP技術間の連携」を開催しました。
UNIDO東京事務所は2023年5月18日〜22日、G7広島サミットの国際メディアセンターにて、サステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」に登録されている日本の技術を紹介しました。連日賑わうメディアセンターには5千人以上の報道関係者が訪れ、UNIDO東京事務所の展示ブースでは、広島や中国地方の地元企業の技術を通じて、途上国の課題解決に貢献する取り組みを紹介しました。
UNIDO東京事務所は2023年2月17日、日欧産業協力センターと共に、対面とオンラインのハイブリッド形式のイベント「SUSTAINABLE TECHNOLOGY DAY」を開催しました。本イベントでは、UNIDO東京事務所が運営する「サステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)」に登録されている日本企業6社(以下、STePP企業)が、EU企業とのアフリカでの協働を目指し、自社のビジネスや技術に関するプレゼンテーションを行いました。当日、会場には約60名が来場し、オンラインでは世界各地から約100名が視聴しました。
国連工業開発機関 東京事務所(UNIDO東京事務所)は2022年6月9日、「セミナー&交流会:新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術移転」を開催しました。本イベントは、UNIDOが外務省の資金提供を受け、アジア・アフリカ10カ国で実施した新型コロナウイルスなどの感染症対策に関する技術移転プロジェクトの成果を報告するもので、東京事務所としては約2年ぶりに対面で開催するイベントとなりました。プロジェクトに携わった日本企業9社や7カ国の大使館関係者ら計48人が参加して経験や知見を共有し、連携を深めました。
国連工業開発機関(UNIDO)は4月6日、日本政府の資金提供を受けて日本企業3社と実施した新型コロナウイルス対策支援のSTePP技術実証プロジェクトにおいて、製品の供給と医療スタッフへの技術指導を行ったケニアの病院3施設に対する引渡式を開催しました。
国際連合工業開発機関(UNIDO)と在ウィーン国際機関日本政府代表部は2022年3月24日、ウェビナー「UNIDO-Japan Cooperation:新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術移転」を開催し、様々な国から225人が視聴しました。UNIDOは日本政府の資金提供を受け、2020年から日本企業と共にアジアやアフリカへの技術移転を通じた新型コロナウイルス対策のプロジェクトを実施しており、本イベントでは、プロジェクトに携わった日本企業や現地パートナーなどが各国での活動や成果を紹介しました。
UNIDOは日本政府の資金提供を受け、2020年から日本企業と共にアジアやアフリカへの技術移転を通じた新型コロナウイルスの影響を緩和するプロジェクトを実施しています。これらのプロジェクトでは、受益者や参加者の少なくとも40%が女性をあることを目標としており、女性の生活や健康、繁栄、家庭や職場に良い影響をもたらしています。今回はいくつかのケースをご紹介します。
UNIDO東京事務所は、2021年3月および4月にモロッコとケニアにてサステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)実証事業に関するオンライン関係者会議を実施しました。本プロジェクトは日本政府(外務省)から拠出金を受けて12ヵ国で実施しており、モロッコとケニアも対象国に含まれています。プロジェクトは日本からの技術移転を通じて新型コロナウイルス感染症や様々な感染症対策に貢献することを目的に掲げ、さらには途上国における保健・衛生環境の向上を目指しています。
UNIDO東京事務所は2018年11月15日、第3回テクノロジーデーを開催し、25大使館からの34名の大使館員を含む、48名の参加がありました。
在京大使館の代表者達と、独自の環境・エネルギー技術の開発途上国・新興国への技術移転に力を注ぐ日本企業が、直接交流を行うブース・セミナー形式のイベント、テクノロジー・デー。在京大使館22カ国の代表者等35名が参加した同イベントは、今春に引き続き第2回目。前回同様会場となった国連大学のホールで、各国の大使および代表が、参加した12の企業のブースをくまなく訪れました。
12の日本企業ブースを、在京大使館の代表がブースを訪れ、各社と直接交流を行うブース・セミナー形式のイベント、テクノロジー・デーが開催されました。
UNIDO東京事務所は、2016年3月15日、UNIDO環境技術データベース勉強会をデータベース掲載企業及びデータベースに関心のある企業を招いて開催しました。