UNIDO東京事務所は2022年7月12日（火）から7月29日（金）にかけて、コートジボワール投資庁（CEPICI）の投資誘致局長と日本企業の個別オンラインミーティングを実施しました。
詳細はこちらゆにわーるどは、UNIDO東京事務所が定期的に発行する日本語で書かれた機関誌です。今月号の主な内容は下記の通りです。
途上国の投資担当官と連携して日本企業の海外展開を促進
2022年2月〜5月の活動状況
コロナ支…
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2020年2月25日より「日刊工業新聞」のSDGs面「未来を変える」のコーナーに、UNIDO東京事務所の安永所長が連載を寄稿させていただいておりましたが、安永氏がUNIDO事務次長に就任したことに伴って第25回目（2022年7…
詳細はこちらUNIDO東京事務所は、7月6日（水）に、駐日コートジボワール大使館と共催で 「コートジボワール・ビジネスセミナー」をオンラインで開催しました。本セミナーでは、駐日コートジボワール大使館、在コートジボワール…
詳細はこちらUNIDO東京事務所は2022年7月26日（火）、オンラインセミナー「アフリカの起業家に学ぶ：ジェンダー平等を踏まえたビジネス展開の課題と展望」を開催します。当事務所は、UNIDOのミッションである持続可能な開発目標…
詳細はこちらUNIDO東京事務所は、2022年7月12日（月）から7月29日（金）まで、コートジボワール投資促進センター（CEPICI）の日本担当者と日本企業の個別オンラインミーティングをアレンジします。
詳細はこちら国吉浩UNIDO事務次長（前UNIDO東京事務所所長）が、NPO法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークが募集した「失われた３０年どうする日本」懸賞論文で、優秀賞を受賞しました。2022年6月27日に同法人のウェ…
詳細はこちらUNIDO東京事務所は7月6日（水）に、駐日コートジボワール大使館と共催で 「コートジボワール・ビジネスセミナー」をオンラインで開催します。
詳細はこちらUNIDO東京事務所は6月16日（水）に、駐日カメルーン共和国大使館と共催で 「カメルーン・ビジネスセミナー」をオンラインで開催しました。
詳細はこちらUNIDO東京事務所は、2022年6月8日、バングラデシュ経済特区庁（BEZA） 、駐日バングラデシュ大使館とともに、オンラインセミナー「バングラデシュの経済特区への投資機会」を開催しました。
詳細はこちら国連工業開発機関 東京事務所（UNIDO東京事務所）は2022年6月9日、「セミナー＆交流会：新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術移転」を開催しました。本イベントは、UNIDOが外務省の資金提供を受け、アジア…
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6月22日（水）に開催されるTICAD8プレビューシンポジウム 「アフリカビジネスの新潮流 〜多様なアプローチ手法と成功の鍵〜」（日本経済新聞・日経BP主催、経済産業省共催）に、UNIDO東京事務所の安永裕幸所長が第…
詳細はこちら国連大学が6月14日（火）に開催するSDGsに焦点を当てたオンラインセミナーに当事務所の安永裕幸所長が登壇し、「SDGs をCSRでなく「本業のゴール」にするために：世界の課題をビジネスで解決する」をテーマに対話形…
詳細はこちらUNIDO東京事務所は6月16日（水）に、駐日カメルーン共和国大使館と共催で 「カメルーン・ビジネスセミナー」をオンラインで開催します。
詳細はこちらUNIDO東京事務所は、2022年5月10日～27日、中南米の物流・輸出拠点である、バジェ・デル・カウカ県の投資促進機関Invest Pacificの投資マネージャー（製造部門）マウリシオ・コンチャ氏を招き、オンラインでの個別…
詳細はこちら東京事務所が取り組んでいる主な事業内容をまとめたものです。
詳細はこちら来たる6月8日（水）、UNIDO東京事務所は、バングラデシュ経済特区庁（BEZA） 、駐日バングラデシュ大使館とともに、オンラインセミナー「バングラデシュの経済特区への投資機会」を開催します。
詳細はこちら現在、UNIDOウィーン本部の調達ポータルサイト（https://www.unido.org/resources-procurement/procurement-opportunities）に、以下の案件の入札情報が公開されています。
アフリカ諸国における脱炭素技術の設置…
詳細はこちらUNIDO東京事務所は2022年3月14日（月）から3月25日（金）にかけて、ウガンダ投資庁（UIA）の日本担当者と日本企業の個別オンラインミーティングを実施しました。
詳細はこちらUNIDO東京事務所は、2022年5月10日～27日、コロンビア投資・ビジネス相談会を実施します。
UNIDO東京事務所は2022年7月12日（火）から7月29日（金）にかけて、コートジボワール投資庁（CEPICI）の投資誘致局長と日本企業の個別オンラインミーティングを実施しました。詳細はこちら