UNIDO東京事務所は、ウズベキスタン共和国大使館、名古屋ウズベキスタン友好協会と共催で、ウズベキスタン投資産業貿易省 投資環境・格付局 副局長のテンギズ・アサノフ氏の来日を機に「ウズベキスタン・ビジネス投資セミナー」を名古屋で開催しました。セミナーには、ウズベキスタンでのビジネスや投資に関心のある日本企業など62名が参加しました。
セミナー冒頭、在名古屋ウズベキスタン共和国名誉領事の伊藤博之氏および駐日ウズベキスタン共和国大使館 経済担当参事官のサイドフ・バホディル氏がウズベキスタンと日本の長きにわたる友好関係に言及し、両国間のビジネス・投資機会の更なる発展を願う挨拶がありました。また伊藤氏は、ウズベキスタンの投資政策や改革の現状を理解する上で有用な資料として「ウズベキスタン投資ガイド」（以下のリンク参照）を紹介し、同国でのビジネスを検討する際に積極的に活用して欲しいと伝えました。
基調講演でアサノフ氏は、最近の政府改革の結果、対外貿易高が266億米ドルから500億米ドルにほぼ倍増したことを紹介しました。また、同国への海外直接投資額は増加を続け、2017年の33億4900万米ドルから2022年には99億8900万米ドルに増加したと述べました。更に、日本からウズベキスタンへの有望投資分野として15の主要セクターが紹介され、2,140の具体的なプロジェクトがあると言及しました。
アサノフ氏の講演に続いて、ウズベキスタンへ進出している日本企業２社がビジネス経験を紹介しました。増井株式会社の時田知昇氏は、ウズベキスタンは近年の政府改革によって国際競争力をつけたことに触れながら、同社の綿花ビジネスについて紹介しました。また、株式会社メイナンの馬場基嘉氏は、ネジや部品製造において同社がウズベキスタンにて実施する技術移転プログラムの紹介がありました。
続いて、駐日ウズベキスタン共和国大使館のエルガシェフ・ファヒリデイン二等書記官が、ウズベキスタンの観光産業についてプレゼンテーションを行い、同国が有する豊かな文化や歴史について紹介しました。
セミナー終了後のネットワーキングセッションでは、ウズベキスタンのドライフルーツを楽しみながら、パネリストと参加者がビジネスや投資の促進に向けて活発な意見交換を行いました。
概要
日付： 2023年10月24日（火）
時間： セミナー14:30 – 16:30 / ネットワーキング16:30 – 17:30
場所： 名古屋国際センター 別棟ホール
主催： 国連工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所
駐日ウズベキスタン共和国大使館
名古屋ウズベキスタン友好協会
共催： 在名古屋ウズベキスタン名誉領事館
後援： ロシアNIS貿易会
言語： 日本語
プログラム
14:30 開会挨拶
UNIDO東京事務所 所長 足立 文緒 氏
14:35 歓迎挨拶
在名古屋ウズベキスタン共和国 名誉領事 伊藤 博之 氏
14:40 歓迎挨拶
駐日ウズベキスタン共和国大使館 経済担当参事官 サイドフ・バホディル 氏
14:45 基調講演：ウズベキスタンへのビジネス・投資機会
ウズベキスタン共和国 投資産業貿易省 投資環境・格付局 副局長 テンギズ・アサノフ 氏
15:30 プレゼンテーション：ウズベキスタンにおけるビジネス経験
増井 株式会社
第2営業部 部長補佐 兼 大阪素材販売課長/ウズベキスタン共和国 タシケント事務所 所長 時田 知昇 氏
15:45 プレゼンテーション：ウズベキスタンにおけるビジネス経験
株式会社メイナン
代表取締役社長 馬場 基嘉 氏
16:00 ウズベキスタンの観光産業
駐日ウズベキスタン共和国大使館
二等書記官 エルガシェフ・ファヒリデイン 氏
16:15 質疑応答
16:30 閉会挨拶
名古屋ウズベキスタン友好協会
理事 ブニヨドベク・イビラギモフ 氏
16:45 交流会・名刺交換
ホワイエにて、お飲み物をお楽しみください
プレゼンテーション資料
- 基調講演：ウズベキスタンへのビジネス・投資機会（ウズベキスタン共和国 投資産業貿易省 投資環境・格付局 副局長 テンギズ・アサノフ 氏）
- ウズベキスタンにおけるビジネス経験（株式会社メイナン 代表取締役社長 馬場 基嘉 氏）
お問い合わせ先
UNIDO東京事務所（福山・ゲレゲン）
E-mail: EventTokyo@unido.org
参考資料
ウズベキスタン共和国投資貿易省は、国際協力機構（JICA）の協力のもと、同国への投資やビジネスにご関心のある企業・団体・投資家に対して、有益な情報を提供する⽬的で、「ウズベキスタン投資ガイド」を作成しました。本投資ガイドはウズベキスタンの経済やビジ ネス環境全般、投資⼿続きやそのプロセス、税制、法務、会計、労務などに関する包括的な情報に加え、投資に有望なセクターをご紹介することで、同国への投資を促進することを⽬指しています。ご関心のある方は、下記資料をご参照ください。
