日系企業や日本政府関係者からなるアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションが5月1〜3日にモザンビークを訪れたことに合わせ、UNIDO東京事務所のアフリカアドバイザーとして同国を担当するナンディオ・ドゥラン氏が同ミッションの一環で開催されたセミナーやビジネスミーティングなどに参加し、活動を紹介しました。

昨年チュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD8）で「官民連携」が重要なテーマとして掲げられ、同ミッションはまさに日本・アフリカ間の貿易・投資促進を目的とする取り組みの一環でした。民間企業25社（商社、金融機関、製造、建設、スタートアップ企業等）、日本政府関係者ら54名が参加しました。

UNIDO東京事務所のドゥラン氏はミッション団の受け入れを準備段階からサポートし、首都マプトで2日に開催されたモザンビーク投資輸出促進庁（APIEX）主催、モザンビーク商工会議所（CCM）共催による「日・モザンビーク投資セミナー」に登壇。UNIDO東京事務所が日本企業のビジネス進出・拡大をサポートするアフリカアドバイザー事業について紹介しました。

その後のミーティングなどで、ドゥラン氏はミッションに参加していた多くの日本企業と意見交換し、電力、ガス、農業、教育、医療、建設など幅広い分野におけるビジネスに関する相談を受けました。今後、同国の関係機関とのミーティングや情報提供などを通じてこれらの企業のモザンビークでのビジネス進出・拡大をサポートします。