プレスリリース

アルジェリアの投資促進担当者来日
2015年11月9日（月）～12日（木）

北アフリカにおける石油・ガス産出国として知られてきたアルジェリア。一方で、2015年に始まる5カ年計画では、戦略的な産業構造の多角化を打ち出しています。また、同政府が海外からの投資を呼び込むための様々な施策を講じている中、日本への期待も高まっています。UNIDO東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO東京事務所）は、アルジェリアにアドバイザーを駐在させ、国家投資開発庁（ANDI）を含む様々な現地パートーナーと協力して、両国間の経済協力を一層促進するために日本企業を支援しています。アルジェリアの投資促進担当者来日に伴い開催されるセミナーでは、同国の最新の事業環境および主要セクターにおける投資機会について、ANDIのアブデルクリム・マンスーリ長官をはじめとする政府および民間の代表者が紹介します。

主要メッセージ

1. アルジェリアの経済は安定しており、製品およびサービスに対する内需が伸びている。
2. 同国は、産業構造を資源中心から製造業中心のものへと転換中。
3. 政府の成長率目標値は、9% (2015-2019年)。
4. アルジェリアが注目する日本のセクターには、農業・食品、自動車、家電、薬品、医療、船舶製造・修理、等が含まれます。

国家投資開発庁について　　　http://www.andi.dz/index.php/en/
国家投資開発庁（ANDI）は、アルジェリア政府によって同国への投資についての広報・支援を目的に2001年に設立された公的機関。前身はアルジェリアにおける第一世代の改革によって1990年代に設立されたAPSI。ANDIの使命は社会・経済の変化に対応するための投資促進。

アルジェリア投資セミナー（2015年11月10日（火）開催）　詳細
UNIDO東京事務所は、在日アルジェリア大使館、在アルジェリア日本大使館、一般財団法人中東協力センター（JCCME）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の後援をうけ11月10日（火）の14時から国際連合大学本部でセミナーを開催する。セミナーでは最新の経済情勢、投資環境を紹介。講師は、モハメッド・エル・アミン・ベンシェリフ駐日アルジェリア大使、藤原聖也 駐アルジェリア大使、ANDIアブデルクリム・マンスーリ長官、川名浩一 日揮株式会社代表取締役社長、その他両国の官民代表者。

UNIDO東京投資・技術移転促進事務所とは　　　https://itpo-tokyo.unido.org
国際連合工業開発機関（UNIDO）は、貧困撲滅、包括的グローバリゼーション、持続可能な環境保全のために産業開発を支援する国連専門機関の一つ。設立は1966年、本部はオーストリアのウィーン。UNIDO東京投資・技術移転促進事務所はUNIDOの日本における拠点であり設立は1981年、途上国、新興国への海外直接投資を促進している。

連絡先：
メディア・コンサルタント 栃林直子   n.tochibayashi@unido.org  
UNIDO東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO東京事務所）
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53-70 国連大学本部ビル8階
Phone: 03-6433-5520 Fax: 03-6433-5530

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