UNIDO東京事務所は2023年3月29日、日マラウイ共和国大使館と共催で「マラウイ・ビジネス・セミナー」をオンラインで開催しました。日本企業に向けてマラウイのビジネス環境と投資機会に関する役立つ情報を提供することを目的としたイベントで、日本企業などの関係者ら112人が視聴しました。

開会の挨拶では、駐日マラウイ共和国大使館の特命全権大使Kwacha CHISIZA氏が、マラウイが地理的にも政治的にも恵まれている点を挙げ、「日本の企業や投資家が増えることを期待したい」とメッセージ。続いて、在マラウイ日本国大使館の特命全権大使、大矢洋一氏が「来年は日本・マラウイ国交樹立60周年を迎える。両国のさらなる発展に向けて官民力を合わせ、この国を盛り上げていきたい」と述べました。 

マラウイ共和国観光庁長官のNellie KONDWANI氏が豊かな観光資源や成長の可能性についてプレセンテーションをした後、マラウイ投資貿易センター総裁のPaul KWENGWERE氏による基調講演では、投資チャンスがある分野として、タバコ代替品、果物、砂糖製品、コーヒー、茶、スパイス、野菜、鉄道、鉄鋼などを挙げられ、同氏は「輸出につながる分野に幅広いビジネスチャンスがある」と述べました。また、投資に対する税制優遇やサポート体制の充実、国際市場への好アクセスなどの投資インセンティブの紹介もありました。 

その後、マラウイに詳しい官民の団体から３人が登壇しました。最初はマラウイ共和国エネルギー省の次官Alfonso CHIKUNI氏で、近日のサイクロンによって土砂崩れや洪水などが発生したマラウイの被災地からつないで参加。同国が2030年までに国民の電力アクセス率を現在の18%から100%に引き上げるという目標を掲げているとし、エネルギー分野での投資チャンスについて言及しました。次に、日本タバコ・インターナショナル（JTI）リーフ・マラウイのマネージングディレクター、Moffat Hamilton GAMA氏からはマラウイ各地域で多くの生産者農家を支援する取り組みが紹介され、「事業の持続可能性を確保するためにはサプライチェーン管理が重要」と述べました。 

最後に、国連開発計画（UNDP）マラウイ常駐代表の小松原茂樹氏が登壇し、貧困削減、ガバナンス、環境などに関する取り組みを紹介。中でも中小企業支援とイノベーション促進に力を入れており、過去5年で約50社を支援してきた経験から、「マラウイはお茶、コーヒー、タバコの国だが、ビジネスという観点でも投資できる余地がたくさんあり、イノベーション熱心な人間がいる」と話しました。 

閉会の挨拶では、UNIDO東京事務所のフェルダ・ゲレゲン所長代理が「日本からの投資や技術移転は、日本だけでなくマラウイにも利益をもたらします。ぜひマラウイでのビジネスについてご相談ください」と述べ、日本企業のマラウイ進出に対する全面的な支援を表明しました。 

概要

開催日：　2023年3月29日（水）
時　間：　16:00－17:30（日本時間）／9:00−10:30（中央アフリカ時間）
形　式：　オンライン（Zoom ウェビナー）
主　催：　UNIDO東京事務所、駐日マラウイ共和国大使館
参加費：　無料
言　語：　日本語・英語（同時通訳）

プログラム（敬称略）

16:00   開会挨拶
駐日マラウイ共和国大使館　特命全権大使　Kwacha CHISIZA
在マラウイ日本国大使館　特命全権大使　大矢洋一

16:10   マラウイ共和国の概要
マラウイ共和国観光庁　長官　Nellie KONDWANI

16:20   基調講演：マラウイにおける投資機会
マラウイ投資貿易センター　総裁　Paul KWENGWERE

16:45   講演
マラウイ共和国エネルギー省　次官　Alfonso CHIKUNI
日本タバコ・インターナショナル（JTI）リーフ・マラウイ　マネージングディレクター　Moffat Hamilton GAMA
UNDPマラウイ　常駐代表　小松原茂樹

17:10   質疑応答

17:25   閉会挨拶
UNIDO東京事務所　所長代理　Ferda GELEGEN

プレゼンテーション資料

• マラウイ共和国観光庁　長官　Nellie KONDWANI
• マラウイ投資貿易センター　総裁　Paul KWENGWERE
• マラウイ共和国エネルギー省　次官　Alfonso CHIKUNI
• 日本タバコ・インターナショナル（JTI）リーフ・マラウイ　マネージングディレクター　Moffat Hamilton GAMA

 

問合せ先

UNIDO東京事務所（担当：福山、松本）
E-mail: itpo.tokyo@unido.org