UNIDO東京事務所は、2025年5月13日から15日にかけてJICA関西センター（神戸市）にて開催された「アジア太平洋地域におけるスマートシティ国際研修ワークショップ」に参加しました。本ワークショップは、国際連合地域開発センター（UNCRD）が主催し、国土交通省（MLIT）、国連防災機関（UNDRR）、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、国連人間居住計画（UN-Habitat）、およびJICA関西との協力のもとで実施されました。

阪神・淡路大震災から30年を迎える節目の年にあたる今年は、「安全で、レジリエントで、包摂的かつ住みやすく、持続可能な都市とコミュニティの構築」をテーマに、アジア太平洋地域の9か国から市長・副市長等19名を含む自治体代表が参加しました。参加都市には、ドゥリケル（ネパール）、マカッサル／ヌサンタラ首都庁（インドネシア）、チェンマイ（タイ）、バッタンバン／シェムリアップ／シアヌークビル（カンボジア）、ペナン島／スブラン・プライ（マレーシア）などが含まれ、地震や水害リスクをテーマに活発な意見交換が行われました。

UNIDO東京事務所は、「スマートシティ実現における政策立案者と計画担当者の役割」に関するセッションにて、「災害に強い都市づくりに貢献する日本の技術とSTePPの活用」と題し発表を行い、STePP（サステナブル技術普及プラットフォーム）を通じた日本企業の災害管理技術の海外展開や、UNIDOの官民連携の取り組みを紹介しました。また、神戸市に拠点を持つSTePP登録企業の参加を支援し、コールドストレージ・ジャパン株式会社の保有する災害時のコールドチェーン技術の実例紹介と展示ブースの設置が実現しました。

本ワークショップは、アジア太平洋地域における都市の災害リスク軽減と持続可能な都市開発に向けた知見を共有し、具体的な技術・政策ソリューションを検討する貴重な機会となりました。UNIDOは、日本の民間技術と都市の具体的なニーズをつなぐ「橋渡し役」としての役割を果たし、実務レベルでの技術協力の重要性を強調しました。

今後も、UNIDO東京事務所はSTePPおよびデレゲート・プログラムを通じて、各都市の災害リスク軽減や持続可能な都市づくりに資する技術連携を促進し、包摂的かつレジリエントな地域社会の実現に貢献してまいります。