2020年2月18日（火）～21日（金）に、環境省と水俣市の協力の下、インドネシアの官民関係者を対象とした水俣視察プログラムを実施しました。
詳細はこちら【お知らせ】
弊事務所では新型コロナウイルス感染拡大を受け、当面の間、原則として在宅勤務にて業務を行うことといたします。
事務所での電話対応が難しくなるため、ご迷惑をおかけいたしますが、職員へのご連絡…
詳細はこちら2月25日より「日刊工業新聞」のSDGs面「未来を変える」が始まり、火曜日付にUNIDO東京事務所の安永所長を含む複数の有識者等による連載が掲載されます。
日刊工業新聞「『SDGs面』週2ページに『未来を変える』あす…
詳細はこちら大紀産業株式会社は、乾燥野菜やドライフルーツが簡単に作れる食品乾燥機を開発しました。2008年に開発された業界初の業務用電気乾燥機は、『安全かつ効率的な電気式』『家庭用電源で使用可能』という2つの画期的な…
詳細はこちら新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本「チュニジアビジネスセミナー（東京・大阪）」の開催延期を決定しました。延期日程につきましては、決定次第改めてご案内致します。
UNIDO東京事務所は…
詳細はこちら2020年2月10日付の「日本水道新聞」に、サステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」についての記事が掲載されました。
日本水道新聞「国際化案件を後押し UNIDO STePP 登録技術を募集中」
（2020年2月10日 3…
詳細はこちら株式会社オオハシが開発した「Repy Board®」は、廃棄物を再生処理した原料から製造した1,230×2,200×13mmのポリエチレン製の接地板であり、「HELIBOARD®」はRepy Board®を縦横に複数枚並べて接続したヘリパッドです…
詳細はこちら新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、「パキスタン投資セミナー・商談会」の開催中止を決定しました。
詳細はこちら2020年2月5日付の「日本経済新聞」（朝刊）に、昨年開催した「スリランカ企業との商談会」における取材についての記事が掲載されました。
日本経済新聞「シナモンが高値、飲料向けなど堅調 産地、付加価値品に注力…
詳細はこちら安永UNIDO東京事務所所長は2020年1月28日、ナイロビのケニア投資庁を訪問しました。同庁長官であるモーゼス・イキアラ氏に加え、東京事務所のデレゲート・プログラムによる来日経験を持つヘザー・ムニャオ氏も交え…
詳細はこちら新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、チュニジア外国投資振興庁（FIPA）長官の来日の延期を決定しました。延期日程につきましては、決定次第改めてご案内致します。
UNIDO東京事務所は…
詳細はこちら下記モロッコ投資・輸出促進庁（AMDIE）からの来日プログラム（2020年2月17日（月）～21日（金））を延期することになりました。
延期時期については改めてご案内差し上げます。
ご迷惑をおかけしますことを深くお…
詳細はこちら株式会社ファーメンステーションが開発した一体型発酵・蒸留装置は、バイオマスや食品残渣からエタノールや発酵物を生産することができ、かつては廃棄物と考えられていたものから新しい価値を創造します。
本技術に…
詳細はこちら2020年1月15日付の日刊工業新聞に、UNIDO東京事務所が招聘したカンボジアの水専門家 プノンペン水供給公社 ロン・ナロ副総裁のインタビュー記事が掲載されました。
日刊工業新聞「プノンペン水道公社、日本企業と…
詳細はこちら株式会社志恩は、バイオマス資源の焼却灰から無機物質をリサイクルし、多孔質機能材料を合成する技術を開発しました。一般的に、籾殻・バガス（サトウキビの残渣）等のバイオマス資源は、蒸気ボイラーやガス化炉の…
詳細はこちら2019年11月24日（日）から6日（金）までエジプト産業近代化センター（IMC）より技術部部長のナデル・G・サード氏を招へいしました。
詳細はこちら2019年12月1日～14日まで、ルワンダICT商工会議所からCEOのアレックス・ンタレ氏を招へいしました。
また、在エチオピアUNIDOアドバイザーのタデッセ氏も同プログラムに参加しました。
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TICAD7結果
詳細はこちら2019年12月5日付の「日本水道新聞」に、2019年11月21日（木）「INCHEM Tokyo 2019」展にて、「日本の中小企業による海外への技術移転の成功事例とカンボジア、ミャンマーにおける給水・排水処理の現状とビジネスチ…
詳細はこちら12月5日（木）～7日（土）、東京ビッグサイトで「エコプロ2019」が開催されました。UNIDO東京事務所は、日本経済新聞社および一般社団法人産業環境管理協会の協力のもと、12月6日（金）に同展示会の併催企画として…
2020年2月18日（火）～21日（金）に、環境省と水俣市の協力の下、インドネシアの官民関係者を対象とした水俣視察プログラムを実施しました。詳細はこちら