国際連合工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization、以下「UNIDO」）は三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）と、アフリカでの環境問題改善に資する包装資材・原料の普及促進に向けた協業とパートナーシップに合意、2019年10月7日に覚書を締結しました。

UNIDOは、産業開発を通じて開発途上国・新興国の包摂的で持続的な経済発展を支援する国連の専門機関です。開発途上国の工業化促進、地球環境の持続可能性の実現に向けて、技術協力・投資促進の支援を行っています。

海洋プラスチックごみ問題に対するUNIDOの活動は、持続的な産業開発という観点から、循環型経済（サーキュラー・エコノミー）を促進し、プラスチックの資源循環の強化により、廃棄されるプラスチックごみの削減を図っています。また、生分解プラスチックなどの新しい素材のサステイナブルな導入を促進していくという方針をもとに実施しています。

三井物産は、幅広い事業活動を通じてグローバルに持続可能な経済・社会の発展と地球規模の課題の解決に取り組み、大切な地球とそこに住む人びとの夢溢れる未来作りに貢献していく中で、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の改善に向けた取り組みにも注力しています。

アフリカは、経済成長による消費活動の高度化、拡大に伴う包装資材・原料の増加が見込まれています。将来を見据えた課題解決が必要とされている中で、UNIDOと三井物産の協力により、民間セクターの市場機会を捉えた効果的な支援が可能となります。

2019年8月末に開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）の成果である「横浜宣言 2019」の3つの柱の一つ「イノベーションと民間セクターの関与を通じた経済構造転換の促進及びビジネス環境の改善」により、民間セクターとの連携がますます強く求められています。今回のパートナーシップを通じて、UNIDOは三井物産とともに、環境に配慮した持続性のある代替素材、製品の普及を促進し、合理的で永続的な産業解決を提供し、社会・環境の持続可能な発展を目指していきます。

(注) UNIDO公式サイト
https://www.unido.org/  （UNIDOウィーン本部）
https://itpo-tokyo.unido.org/ （UNIDO東京事務所）

[本件の内容に関するお問い合わせ先]
・UNIDO環境部産業資源効率課 工業開発専門官　西尾
　E-mail: n.nishio@unido.org

[本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先]
・UNIDO東京事務所　中山
　電話：(03)6433-5520　E-Mail：a.nakayama@unido.org