ザンビアにおける建設機械オペレータの育成を日本政府と日立建機とともに支援
2021.09.29
（左から）ムシュマ・ムレンガMCTI次官、カユラ・シアメMoTS次官、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使、フィーリックス・C・ムタティMoTS大臣、ハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所UNIDO代表、クンバ・マー・ガディオ ザンビア国連常駐調整官、服部英紀日立建機ザンビア取締役社長
［2021年9月29日、ウィーン］国連工業開発機関（以下、UNIDO）は、日本政府、ザンビア政府、日立建機株式会社（以下、日立建機）と協業し、ザンビアで「建設機械の技能訓練を通じた若者雇用促進計画（以下、本プロジェクト）」を実施します。
近年、ザンビアをはじめ新興国における経済発展にともない、社会インフラの整備・開発が急速に進められています。建設業や鉱山事業における安全性と生産性の向上、建設機械の安定稼働には、高い運転技能が必要不可欠であり、ザンビアでは、特に若年層の雇用拡大に向けた高い技能を有する人材の育成が急務となっています。
本プロジェクトは、これらの産業ニーズに沿った知識・技能を高めるための職業訓練施設整備を目的とし、社会課題の解決に向けて官・民パートナーが協業する取り組みです。プロジェクト開始3年目から、年間125人の建設機械オペレータを持続的に育成する職業訓練所を整備する画です。
2021年9月28日、水内龍太在ザンビア日本国特命全権大使とハレド・エル・メクワド南アフリカ地域事務所UNIDO代表は、ルサカ市内サザン・サン・リジウェイ（Southern Sun Ridgeway）において、日本政府の無償資金協力に関する交換公文への署名を行いました。調印式には科学技術省（Ministry of Technology and Science ／以下、MoTS）、日立建機ザンビア、通商貿易産業省（Ministry of Commerce, Trade and Industry／以下、MCTI）の代表を含む事業パートナーが出席しました。
また、UNIDOと日立建機は本プロジェクト等を通じてUNIDOのミッションである「開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発」を一層推進するため、2021年9月29日、日立建機本社で共同声明（Joint Declaration）を発表しました。
共同声明の署名式の様子。（左から）平野耕太郎・日立建機執行役社長と安永裕幸・UNIDO東京事務所長
本プロジェクトはUNIDOがザンビアで推進するProgramme for Country Partnership（PCP）というプログラムのもと、ザンビア政府の” Seventh National Development Plan”の実現に資するものです。
本プロジェクトの詳しい情報は、下記の連絡先までお問い合わせください。
松本千枝
PCPザンビアに関する詳しい情報はこちらを参照ください。