■ STePPは開発途上国の求める技術を有する日本企業による技術移転*を支援します

STePP（Sustainable Technology Promotion Platform）は開発途上国への技術移転を通じて産業発展に貢献することを目的として、日本企業の持つサステナブルな技術を紹介するプラットフォームです。

*「技術移転」とは、単なる機材や設備の販売・輸出ではなく、日本企業が持つ技術を開発途上国の企業や人材に届け、実際に活用していただくことを指します。STePPは、こうした技術移転を通じて産業発展を支援することを目的としており、技術移転を伴わない製品の販売促進を目的とするものではありません。私たちは、持続可能な産業発展に向けて、皆さまの技術を世界へ広げるお手伝いをしたいと考えています。

■ STePP登録技術に対する支援内容

STePPに登録された技術に対して、UNIDO東京事務所は下記のような支援を提供しています。

1. UNIDO東京事務所ウェブサイトでの技術の詳細の紹介

UNIDO東京事務所のウェブサイトは、開発途上国、新興国、先進国を問わず世界中からアクセスされており、これまでにアクセスしてきた国は140カ国以上に亘り、日本からの投資・技術移転に関心を持つ方々に閲覧されています。STePPに登録することによって、そうした方々に対して、技術情報を提供することが可能となります。

アクセス数の多い開発途上国・新興国：インド、中国、ブラジル、バングラディッシュ、フィリピン、インドネシア、イラン、トルコ、ベトナム、シンガポール、パキスタン、タイ、ベネズエラ、ロシア、マレーシア、カンボジア、UAE、サウジアラビア、スリランカ、ウガンダ、ヨルダン、南ア、メキシコ、ペルー、オマーン、ナイジェリア など

2. STePPロゴの使用許可

STePP規約に定められる条件のもとで、STePPのロゴを使用いただけます。当該規約は、技術がSTePPに登録されることが決定した際に登録日本企業にお渡しします。

　　　　　STePPロゴ

３．当事務所や他機関が主催する展示会（TICAD等）への出展機会の案内

当事務所が主催する展示会や商談会、他機関が主催する展示会や国際会議サイドイベント等において、実機及びパネルの展示やワークショップを通じて、STePP登録技術の情報発信を行っています。展示会や商談会には、外国政府機関、在京外国大使館、外国商業貿易関連団体、外国企業、投資家、開発協力機関等から参加があり、そうした方々と具体的な技術についての情報交換や商談を行うことが可能となります。

４．開発途上国政府等の担当官（デレゲート）との個別面談機会の案内

UNIDO東京事務所は、毎年一定数の開発途上国の政府・政府関連機関の投資・貿易の促進を担当する専門官（デレゲート）を日本に招聘しており、来日の際にSTePP企業との個別面談の時間を設定しています。詳細についてはこちらから。

5. STePPサイトでの技術紹介動画の作成 （対中小企業のみへの支援）

当事務所では、個々のSTePP登録技術を紹介する３分動画を英語で作成し、上記ウェブサイト及びYouTube上で公開し、また、UNIDOが関係する各種イベント等で放映しています。動画は登録企業のプロモーションにもご使用いただけます。動画作成は、中小企業（中小企業基本法第2条第1項の定義に基づく）の登録技術を対象に、当事務所の負担により作成しています（年間上限件数あり）。動画は、上記ウェブサイトにアクセスしてきた、日本からの投資・技術移転に関心を持つ方々に視聴されています。

６．UNIDO東京事務所の関連プロジェクトの案内

当事務所の実施する開発途上国への技術移転関連プロジェクトの応募要項等についての案内をしています。
例：
STePP技術実証プロジェクト
STePP産業職業訓練プログラム

7. アフリカ・アドバイザー事業等による本国のニーズとSTePP登録技術のマッチング

当事務所は、アフリカ各国、UNIDO総体では世界50ヵ国以上に現地事務所を構えています。こうした専門官や専門職員・現地事務所を通じて、STePP登録技術を当該国に紹介したり、逆に開発途上国の情報をSTePP登録企業が収集することが可能となります。
アフリカ・アドバイザー事業

■ 対象分野

A) エネルギー

• 再生可能エネルギー（例：太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマス発電）
• 省／蓄エネルギー（例：コージェネレーション、蓄電池）
• 未利用資源の活用（例：高効率・低排出の化石燃料利用技術）

B) 環境

• 環境汚染対策（例：水・土壌・大気の汚染防止）
• 廃棄物処理（例：産業・一般廃棄物の処理）
• 循環型社会構築（例：3R（リユース・リデュース・リサイクル））

C) アグリビジネス　※農法そのものを除く

• 食品・飲料バリューチェーン（例：食品・飲料の加工、品質管理）　※食品・飲料そのものを除く
• 生産性の向上（例：土壌改良剤）
• 気候変動への適応（例：ドロップ灌漑システム）
• 水資源の確保（例：淡水貯蔵システム、海水淡水化）

D) 保健衛生  ※医薬品、人体への侵襲性の高い医療機器、民間療法等を除く

• 公衆衛生（例：上水道、トイレ、感染症予防）
• 健診及び診断（例：途上国の遠隔地で必要とされる簡易的な診断機器）

E) 災害対策

• 警報システム（例：地震・落雷・洪水等に関する警報装置）
• 災害予防（例：斜面崩落防止、制震装置、避雷器）　※耐震性住宅を除く
• 災害応急対策（例：災害後に応急的に使用される居住関連設備、救助用機材）※飲料水製造や衛生資材については、D)保健衛生関連技術に分類する

その有効性が一般的に認められている科学的な法則や、理論によって説明できない技術、および水自体の加工に関わる技術は審査対象から除外されます。

STePP登録技術の英文サイトを見るには上記A)ーE)のリンクをクリックください。