国際連合工業開発機関　東京投資・技術移転促進事務所（略称：UNIDO東京事務所）は、国際連合工業開発機関（UNIDO）と日本政府が締結した協定に基づき、1981年3月に設置されました。主に、開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援するために、日本からの直接投資や技術移転を促進することが設立の目的です。

具体的には、（1）開発途上国・新興国政府機関幹部や担当官の招聘による日本での情報提供や個別相談の実施、（2）さまざまな開発途上国・新興国向け投資・技術移転セミナーの実施、（3）展示会参加等の機会を利用した日本の優れた技術を開発途上国・新興国向けに紹介、（4）開発途上国・新興国の視察団や在京大使館員を対象としたセミナー・ワークショップの開催や工場・展示会視察のアレンジ、（5）機関誌「ゆにわーるど」、「UNIDOからのお知らせ」の発行、プレスリリース、ホームページなどを通じた情報提供サービス、などの事業を実施しています。

日本は、開発途上国・新興国が必要としている産業や技術分野に関して多くの経験や技術・ノウハウを有しており、その貢献に対して大きな期待が寄せられています。東京事務所として、このような期待に積極的に応えることが、開発途上国・新興国の持続的発展を支援し、ひいては日本の産業発展にも資することになるものと考えています。

皆様におかれましても、UNIDOならびにUNIDO東京事務所の使命にご理解をいただき、引き続き温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

名称	国際連合工業開発機関　東京投資・技術移転促進事務所
所在地	〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53-70　国連大学本部ビル8階
電話・ ファックス・ Ｅメール	電話：(03)-6433-5520　　ファックス：(03)-6433-5530 Ｅメール：itpo.tokyo@unido.org
代表者	足立 文緒　略歴
設立時期	1981年3月
設立目的	開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援するために、日本からの直接投資や技術移転を促進すること。
活動内容	日本から開発途上国・新興国への直接投資や技術移転の促進 • 開発途上国・新興国の投資促進官の招聘 • 日本から開発途上国・新興国への技術移転の支援 • セミナー・イベントの開催／参加 • 駐日大使館職員や視察団を対象とした研修の実施または支援 • 開発途上国・新興国における日本企業の活動への支援 • 開発途上国・新興国への投資・技術移転に関する情報提供
その他	• パンフレット（こちら） • 新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について（詳しくはこちら） • SDGsとUNIDO（こちら） • UNIDO本部調達入札（こちら）